企業版ふるさと納税、控除倍増 手続き緩和で3割から6割へ

政府・与党は23日、自治体に寄付した企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」について、期限を5年間延長した上で、税額控除の割合を現行の3割から6割へ倍増させる方向で調整に入った。

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企業版ふるさと納税、控除倍増 手続き緩和3割から6割へ

政府・与党は23日、自治体に寄付した企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」について、期限を5年間延長した上で、税額控除の割合を現行の3割から6割へ倍増させる方向で調整に入った。

 希望するタイミングで寄付できるようにするなど事務手続きも緩和し、企業がより利用しやすい環境を整える。12月12日にもまとめる2020年度与党税制改正大綱に盛り込む。

 企業版ふるさと納税は、国の認定を受けた地方創生に関する自治体の事業に寄付すると、寄付額の最大3割が法人税(国税)と法人住民税、法人事業税(いずれも地方税)から差し引かれる仕組み。企業が自治体に寄付した場合に約3割が損金算入される別の仕組みと合わせ、寄付額の約6割が軽減される。

 ただ、制度が十分に利用されていないとの指摘もあり、政府・与党は民間資金を取り入れることで地方創生をさらに推進しようと、まず19年度末までの時限措置を5年間延長する。その上で、企業側のメリットを高めるため、税額控除の割合を倍増し、損金算入の仕組みと合わせて減税効果を寄付額の9割まで拡充する。

 また現行制度では、寄付先となる事業が国の認定を受けるなど事業の詳細が確定してから寄付金を払い込むのが原則だが、認定手続きを緩和する方向で検討する。決算期など企業が希望するタイミングで寄付できるようにする考えだ。

時事通信

世間での反応は

・ 「税額控除3割」と「損金算入3割」は全然話が違うのだが、、、
これを「合わせて6割」という報道はちょっとどうかと思いますが、事実は果たしてどんな制度なのでしょう???
そもそも、法人にとって寄付行為は、キャッシュフローの観点ではマイナスの行為(寄付の精神は素晴らしい)なので、報道のような制度があったとしても、何もしない場合以上にお金が流出することになります。
税負担軽減なんてしなくても普通に税を払っているんだから、単に、国が地方に適切に配分する法律を追加で作ればいいだけだと思いますが。
個人版と違い、返礼品もなく、かつ、お金も本来以上に流出する行為を、善意以外で行う企業がたくさんあると思っているのかな?

・ 企業版は地方自治体と企業のニーズがマッチしないとできないのに、企業は首都圏に集中しちゃってるからな。地方のニーズなんて知らないと思うよ。
わざわざふるさと納税先を探してまでする企業がどれほどあるのか、納税元を探す余力のある地方自治体がどれほどあるのか。企業が得をする制度にできなければ大幅な促進は難しいはず。そもそもそれほどのメリットを税金で与えるなら普通に税を徴収して地方交付税にすれば良い。

今の制度のままで、両者のニーズが合えば適度に支援する仕組みでいい。

・ 企業は、利益を目指すために活動するものだと思う。納税する場所によって税収に差が出る制度は、間違っていると思う。企業が納税する税の総額が少なくなるような制度を作ってはいけないと思う。
個人のふるさと納税も、国全体の税収の総額が減らないように、返礼品をなくするべきだと思う。一方で、消費税増税をしているので、整合性がないと思う

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